クレジットカードの換金や現金化に罰則はあるのか

クレジットカードの換金や現金化には別に法律上の罰則規定はありませんが、カード会社の規約に違反する可能性があります。多くのカード会社は、クレジットカードの換金や現金化を規定で禁止しています。そして、その規約に違反した場合、罰則という言い方は少しおかしいかもしれませんが、クレジットカードの利用停止処分を受けることがあります。
もちろん、購入した品物を本当に現金化したのかどうかまではカード会社は分かりません。買取業者の全て、その取引の一件一件までをチェックするなどということは到底できないからです。ですから、あくまで状況証拠から判断されることになります。現金化しやすいチケット類やギフトカード類を、あまりにも非常識な金額分購入しているとか、非常に高い頻度で購入しているなどという人は、購入履歴を見ればすぐに分かります。カード会社はそういう人をリストアップしているのです。
逆にいうと、たとえ規約上は一切禁止となっていても、例えば半年に1回、数万円分のギフトカードを買ってそれを換金したとしても、おそらく実際のお咎めはまずないと思っていて良いでしょう。それくらいの頻度で購入する人はそれこそざらにいますし、お中元やお歳暮にしているかもしれないからです。

ところが毎月のように何十万もチケット類や新幹線の回数券類をクレジットカードで買っている、とうてい個人で、あるいは家庭で消費できるような性質のものではない、となるとこれは話が別です。これは、たとえ換金や現金化の裏付けが取れなくても、カード会社の判断で利用停止の罰則が課される可能性が高くなります。こうなるとクレジットカードはもう使えません。信用情報として登録されてしまえば他のカードを作るにも支障を来たすことになってしまいます。
これを避けるためには、上にも述べたように、あからさまに現金化していると思われてしまうような買い物、買い方をしないことです。一つの方策としては、誰が見ても換金しやすいチケット類やギフトカード類を避けることです。
具体策としては、例えばブランド品が挙げられます。ブランド品は実際に買取市場が大きく、また買取価格も高いですから、さほど割損にはならないうえに、チケットやギフトカードと比べると、現金化目的かどうかという意味での怪しまれやすさが全く違います。ただし、全く同じブランド品を繰り返し何度も買うのはやはり普通に考えて何かおかしいですから、そういう点には気をつけるようにしましょう。

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